終わりに

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高松空襲とアメリカの戦争犯罪

高松空襲とアメリカの戦争犯罪

これまでの、研究でも分かるように高松空襲は、無防備な一般市民が住む住宅街を一夜にして破壊しつくした空襲である。

戦争と言えども、一般市民が生活する空間を破壊して良いのか悪いのかが焦点となる。

答えは、一般市民や一般市民が住む建物を攻撃してはいけない。

戦争時に一般市民を攻撃の対象にしてはいけない根拠を１つ示したい。

ハーグ陸戦条約

１８９９年にオランダのハーグで開かれた第１回万国平和会議において採択された戦争に関する条約である。内容は戦時でも各国が守るべき事があり、主に捕虜の虐待や非戦闘民、防衛していない市街地の攻撃を禁止する事を定めた国際法である。

　この条約にアメリカは批准している。

（ハーグ陸戦条約第２５条）

Art.25 The attack or bombardment,by whatever means,of towns,villages,dwellings,or buildings which are undefended is prohibited.

ハーグ陸戦条約第２５条・日本語現代語訳

無防備な町、村、住宅に対して、どのような手段による攻撃も禁止する。

この第２５条１つとっても、アメリカの国際法違反は明確である。市街地を襲った髙松空襲は無防備な町、村、住宅、住民に対して行った攻撃である事はこれまでの研究で実証されている。

アメリカの行いは国際法に違反した戦争犯罪だと言える。

アメリカは第二次世界大戦において、戦争犯罪を犯している。この紛れもない事実は公言すべきだと思う。

本土空襲や広島や長崎への原子爆弾投下を正当化する人達がいる。それが日本人の中にもいる事が残念でならない。どの様な理由があろうが、一般市民をターゲットにした攻撃は許されるものではなく、正当化されるものでもない。

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高松空襲と平和学習

高松空襲と平和学習

今回の研究によって、高松空襲の空襲前、空襲中、復興がある程度解明された。空襲前から復興については、これまでの先行研究とは違った視点で解き明かす事ができた。すなわち、先行研究が議会の議事録や行政の記録、学校記録などから、高松空襲を語っているのにたいして、今回の研究は被災者の体験談を主にして、違った視点で研究したことである。そして、不明な部分が多いために先行研究でもあまり明かにされなかった空襲中の事がより詳しく解明された。

これまで、高松空襲の事を調べていて、高松空襲は香川県の平和教育の教材として使える事は分かった。被害の大きさや行政の対応、防空体制、市民の使命、米軍の空爆方法など生徒に戦争の悲惨さを訴えかける要素は、高松空襲の中には沢山ある。すなわち、戦争の悲惨さを伝えるには充分な教材となる。

香川県ではこれほどまでに、平和教育に適した教材がありながら、なぜ、これまで、高松空襲が平和教育の教材として使われる事があまりなかったのかを考えてみた。日本史や世界史の流れでいくと、高松は太平洋戦争の極地戦の１つにしか過ぎない。日本史や世界史の流れを左右するような戦いではなく、中国四国地方での１９４５年の６月下旬から始まる、多数の市街地への空爆の１つの戦いでしかない。

しかし、広島や長崎、沖縄などは、歴史の流れや戦争全体の戦局に影響した戦場である。沖縄の戦いは西日本への空爆に影響を与えた事や日本での地上戦、戦後の沖縄問題、など重要な要因を多く含んでいる。

そして、広島や長崎は戦争の歴史と言う問題だけではなく、放射能の問題や地球のエネルギー問題にまで、関係する重大な事である。平和教育以外にも関連している、広島、長崎の問題は学校教育では絶対に外す事のできない重大な問題である事も再認識できた。これからも、広島や長崎の事は学校教育でも徹底的に勉強する必要性がある。

今回認識した事は、香川県の平和教育が広島にだけ頼っていた事である。広島にだけ頼っている平和教育をどうにか変えるべきであると認識できた。しかし、広島の事は重要なので、これまで通り、香川県の平和教育も広島を中心に扱うべきである。だが、私は香川県で平和教育を行う時は高松空襲を教材に使う。

そして、平和教育の趣旨は戦争の悲惨さを知り、２度と同じ過ちを繰り返す事がないようにする事である。自分が住む地域が、かつては、悲惨な戦場であった事を知れば、平和教育の趣旨を生徒に訴えかける事ができる。そして、今回の研究によって、香川県では高松空襲を知る事によって、戦争の悲惨さを伝える事ができると私は確信した。